【仮想通貨】トラベルルールとは？ブックメーカーへの影響を詳しく解説
2023年6月から本格的に適用が始まった「トラベルルール」は仮想通貨を利用するユーザーにとって無視できない存在となっています。
送金時の情報共有を義務づけるこのルールはマネーロンダリング対策として導入されたものですが、ブックメーカーを利用するユーザーにも少なからず影響を及ぼしています。
この記事ではトラベルルールの基本からブックメーカーへの具体的な影響、今後の動向までをわかりやすく解説します。仮想通貨での入出金を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
トラベルルールについて
トラベルルールとは
トラベルルール(Travel Rule)とは、仮想通貨の送金時に送金者と受取人の情報を取引所同士で共有することを義務づけた国際的なルールです。従来は銀行などの金融機関に対して適用されていたものを、仮想通貨にも拡大させた形になります。
具体的には、仮想通貨の送金が行われる際、「どこからどこへ、誰から誰へ送るのか」といった個人情報を、送金元の取引所が送金先の取引所に通知する必要があります。これは国内外を問わず、VASP(仮想通貨サービスプロバイダー)間の送金であればすべて対象となります。
例えば、bitFlyer(国内取引所)からBinance(海外取引所)に仮想通貨を送る場合だけでなく、bitFlyerからCoincheckといった国内同士の取引所間であっても、同様に情報の通知が求められます。
送金者の情報はbitFlyer側が自動で通知しますが、受取人の氏名や送金先サービス名などはユーザーが入力する必要があります。
日本の金融庁が“トラベルルールに準拠している”と認めた国のことを指します。つまり、仮想通貨の送金先がその通知国に存在するVASP(仮想通貨サービスプロバイダー)であれば、必要な通知ができるとみなされ、国内取引所からの送金が許可されるという仕組みです。
主な通知国としてアメリカやカナダ、イギリス、シンガポール、EU諸国などが挙げられます。なお、通知国ではない国のVASPに対しては、情報連携の不確実性などを理由に国内取引所が送金を拒否するケースが多いです。
トラベルルールの目的
トラベルルールの最大の目的はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与など、違法行為に使われる仮想通貨の流れを抑制することにあります。
これまで銀行送金では、送金者・受取人の情報が明確に記録される仕組みが整っていましたが、仮想通貨の取引においてはウォレットアドレスしか表示されないため、「誰が送って誰が受け取っているのか」が分かりづらいという問題がありました。
この匿名性の高さが悪用され、犯罪組織が資金を移動する手段として仮想通貨を利用するケースが世界的に増加しています。
トラベルルールはこうした背景を受けて導入されたものであり、仮想通貨取引が法的・制度的に安全で健全なものとして社会に受け入れられるための第一歩とも言えます。
通知内容
トラベルルールでは仮想通貨の送金額が一定の基準を超えた場合、送金元の取引所は送金先の事業者に対して送金者と受取人の情報を伝える義務があります。これは「通知」と呼ばれ、両者がトラベルルールに対応しているVASP(仮想通貨サービスプロバイダー)であることが前提です。
通知される情報には以下のようなものが含まれます。
これらの情報は暗号化されて送られるため、犯罪捜査などの必要な時にのみ照会されます。ただし、これまでの仮想通貨取引に慣れていたユーザーからすると、「いちいち個人情報を入力しなければならない」「送金できる相手が限られる」など、煩雑さが増してしまうのも事実です。
国内の動向
日本では、2023年6月1日に施行された改正資金決済法および犯罪収益移転防止法の改正により、国内の仮想通貨取引所に対してトラベルルールの遵守が義務化されました。
bitFlyerやCoincheckといった国内の主要取引所はユーザーが仮想通貨を外部に送金する際、送金先がトラベルルールに対応しているかどうかをチェックし、対応していない場合は送金をブロックする仕組みを導入しています。
この改正により、ユーザーが仮想通貨を使ってブックメーカーに送金しようとする場合、エラーが出たり、本人確認情報の入力を求められたりするケースが増加しました。
ブックメーカーへの影響
トラベルルールの導入は仮想通貨で入出金が可能なブックメーカーの利用にも大きな影響を与えています。特に国内のユーザーが国内取引所とブックメーカー間で仮想通貨をやり取りする際、制限や送金エラーが生じるリスクが高まりました。
送金に失敗するケースの増加
国内の仮想通貨取引所(bitFlyer、Coincheckなど)から、ブックメーカーのウォレットへ直接仮想通貨を送金しようとしても、送金エラーでブロックされるケースが相次いでいます。
送金画面では「送金先が確認できません」「不正なアドレスです」といったメッセージが表示され、手続きが完了しないことが多くなっています。
これは2023年6月以降、日本の取引所がトラベルルールに非対応の送金先への出金を原則として拒否する運用に切り替えたことが背景にあります。送金先がルールに対応していないと、必要な情報の共有ができず、規制に違反する恐れがあるためです。
多くのブックメーカーはキュラソーやマルタなどの地域に法人を構えていますが、これらの国は日本の金融庁が定める「通知国」には含まれていません。
そのため、ブックメーカーのウォレットは日本の取引所から見るとトラベルルールに非対応の送金先と判断されやすく、送金自体がブロックされる原因となっています。
出金時にもトラブルの可能性
ブックメーカーからの出金についても注意が必要です。出金元(ブックメーカー)がトラベルルールに対応しておらず、送金者情報が適切に提供されない場合、国内取引所が受け取りを拒否するケースがあります。
トラベルルールがある限り、ブックメーカーで仮想通貨を使って遊ぶことは不可能ではないかと思われるかもしれませんが、回避策があります。次でご紹介します。
ブックメーカーで仮想通貨を使う方法
国内取引所から直接ブックメーカーに仮想通貨を送金しようとしても、トラベルルールの制限により送金できないケースが増えています。とはいえ、完全に使えなくなったわけではありません。
海外取引所を経由する方法や自己管理型ウォレットを活用する方法などを使えば、仮想通貨でブックメーカーに入金することは可能です。以下で、それぞれの方法と注意点を詳しく見ていきましょう。
海外取引所を経由する
一つ目の方法は海外の仮想通貨取引所を経由して送金するルートです。BinanceやBybitなどのトラベルルールの運用が比較的緩やかな海外取引所を経由すれば、ブックメーカーにスムーズに送金できる可能性があります。
2.自分名義の海外取引所アカウントに仮想通貨を送金
3.海外取引所からブックメーカーが指定するウォレットアドレスに送金
この方法のメリットは操作が比較的簡単で取引所間の送金スピードも速いという点です。また、海外取引所では複数の仮想通貨やネットワークに対応しているため、GAS代(手数料)を抑えた送金も可能です。
「最初から海外取引所で仮想通貨を購入すればいいのでは？」と思うかもしれませんが、実際にはそれが難しいのが現状です。多くの海外取引所は日本円に対応しておらず、銀行送金も手数料が高額だったりするため、現実的な方法とは言えません。
自己管理型ウォレットを利用する
もうひとつの方法は自己管理型ウォレットを経由して送金するルートです。代表的なウォレットにはMetaMask、Trust Walletなどがあります。これらは取引所のように他人に仮想通貨を預けるのではなく、自分で自分の資産を管理するためのサービスです。
2.ウォレットからブックメーカーが指定するアドレスに直接送金
この方法の最大のメリットはトラベルルールの適用外であることです。自己管理型ウォレットはVASP(仮想通貨サービスプロバイダー)ではないため、送金者・受取人の情報を通知する義務がなく、国内取引所で送金がブロックされることもありません。
さらに、自己管理型ウォレットはブックメーカーだけでなく、NFTの購入やDeFi(分散型金融)サービスの利用など、幅広い用途にも使えるため、仮想通貨ユーザーとしての自由度が高くなります。
一方で秘密鍵を紛失すると資産が消えるというリスクも認識する必要があります。また、送金時にネットワークやアドレスを間違えると、資産が返ってこない可能性もあるため、最低限のブロックチェーン知識と慎重な操作を心がけましょう。
仮想通貨でブックメーカーを楽しむために
トラベルルールの導入以降、国内のブックメーカーユーザーはこれまで以上に「どこで遊ぶか」「どの方法で入出金を行うか」について慎重な判断が求められるようになりました。
特に仮想通貨による入出金は、今後さらに取引監視や制限が強化される可能性があり、環境は常に変化し続けています。とりわけ、国内におけるブックメーカーや仮想通貨の取り扱いに関するルールや監視体制が厳しくなる兆しも見えてきています。
今後はユーザーご自身が最新の動向にしっかりと目を向け、状況に応じた対応策を考えておくことが重要です。環境の変化に柔軟に対応できれば、余計なリスクを避けつつ、より快適に仮想通貨を活用することができるでしょう。
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